利用規約（サプライヤー）
この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社プライム・ディレクションズ（以下「当社」といいます。）が提供する本サービス（第1条で定義します）の利⽤の諸条件を定めるものです。
本規約をご覧いただき、ご同意された上で本サービスをご利⽤ください。
なお、本規約に定める内容のほか、本サービスに掲載する本サービスの利⽤に関する ルール等も、本契約の内容を構成するものとします。
第1条 定義
- 「サプライヤー」とは、本サービスを利⽤して本商品を販売することを⽬的に会員登録を⾏った法⼈をいいます。
- 「バイヤー」とは、本サービスを通じてサプライヤーから本商品を購⼊することを⽬ 的に会員登録を⾏った法⼈をいいます。
- 「本商品」とは、サプライヤーが本サービスを利⽤してバイヤー向けに販売する商品 をいいます。
- 「商品ページ」とは、サプライヤーが本商品を売るための本サービス上のページをいいます。
- 「ブランドページ」とは、サプライヤーが⾃⾝のブランド、本商品等を説明するため の本サービス上のページをいいます。
- 「本サービス」とは、当社が提供する、サプライヤーが設定する価格で本商品の販売ができるサービス「PrimeMatching」（名称が変更された場合には当該変更後 の サービスを含み、以下「本サービス」といいます。）をいいます。
- 「利⽤申込者」とは、サプライヤーとしての会員登録を申し込む者をいいます
第2条 本規約の適⽤範囲
- 本規約は、当社とサプライヤーとの本サービスの利⽤に関する条件を定めることを⽬的とし、当社とサプライヤーとの間の本サービスの利⽤に関わる⼀切の関係に適⽤されます。本サービスをご利⽤になる際は必ず本規約をお読みになり、本規約をご承諾ください。なお、本規約に定める内容のほか、本サービスに掲載する本サービスの利⽤に関するルール等も、本契約の内容を構成するものとします。
- サプライヤーが本サービスを利⽤した時点で本規約に承諾したものとみなします。
- 本サービスは、法⼈向けのものであり、サプライヤーの資格として法⼈であること及び適格請求書等保存⽅式（複数税率に対応したものとして開始される仕⼊税額控除の⽅式）における適格請求書発⾏事業者として登録することを条件とします。
第3条 会員登録
- 利⽤申込者は、当社が定める⽅法で、真実かつ正確な最新情報で本サービスの利⽤を申し込むものとし、当社がこれを承諾した時に本サービスの利⽤に関する契約（以下 「本契約」といいます。）が成⽴するものとします。
- 当社は、利⽤申込者に対し、以下の場合に本サービスの利⽤を承諾しないことがあります。当社は、承諾しなかった場合の理由については利⽤申込者に開⽰する義務を負いません。また、利⽤申込者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。
- 利⽤申込者が実在しない場合
- 利⽤申込者が届け出ている住所、電話、メール等の連絡先に連絡が取れない場合
- 登録情報（本サービス上に登録されているサプライヤーの情報を意味します。以下 同じ。）に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていることが判明 した場合
- 当社の業務の遂⾏上または技術上⽀障がある場合
- 利⽤申込者について、第２５条の反社会的勢⼒である、⼜は資⾦提供その他を通じ て反社会的勢⼒の維持、運営若しくは経営に協⼒若しくは関与する等反社会的勢⼒ との何らかの交流若しくは関与を⾏っていると当社が判断した場合
- 利⽤申込者が、オークション、フリーマーケットのみで商品を販売している場合
- 利⽤申込者が在庫を持たずに商品を販売している場合
- 利⽤申込者が、当社が禁⽌する商品を販売している場合
- その他当社が不適当と認めた場合
- 本サービスの利⽤は、⽇本に営業所⼜は居所のある法⼈に限ります。
第4条 IDおよびパスワードの管理
- サプライヤーは、本サービスのIDおよびパスワードを、⾃⼰の責任において管理するものとし、これを第三者に利⽤させること、貸与、譲渡、名義変更、売買、担保設定等 ⼀切の処分をしてはならないものとします。
- 本サービスのIDおよびパスワードを利⽤して⾏われたあらゆる⾏為の責任は、第三者 がサプライヤー本⼈の同意なく⾏った場合や不正に使⽤した場合であっても、サプライヤーが負うものとし、当社は、サプライヤーに⽣じたあらゆる損害について、⼀切責任を負いません。
- サプライヤーは、本サービスのIDおよびパスワードが盗まれたり、第三者に使⽤されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。ただし、当社は、当該サプライヤーのIDおよびパスワードによるサービスの利⽤停⽌または 終了の措置を当社の裁量で取ることができるものとしますが、このような措置をとる義務を負うものではなく、その情報漏洩等によって⽣じたあらゆる損害について⼀切責任を負いません。
第5条 提供する情報の利⽤及び商標等の使⽤許諾
- 本サービスに掲載されている情報（商品ページ、ブランドページに掲載される情報を含みますが、これに限られません。）は、当社⼜は情報作成者たる第三者に著作権が帰属します。当該情報を転⽤、開⽰、提供、掲載等により利⽤する場合には、著作権者である、当社⼜第三者の許可が必要です。
- サプライヤーは、⾃らの責任で本サービスに掲載されている情報の真偽を確認した上で利⽤するものとし、本サービスの情報を利⽤することでサプライヤーに⽣じた損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。
- サプライヤーは、当社に対し、サプライヤーが権利を有する商標、サプライヤーのサービスマーク、サプライヤーの商号、店舗の名称、サプライヤーのコンテンツ及びサプライヤーの本商品の写真に関する著作権について、次の範囲で使⽤を許諾するものとします。
- 使⽤範囲 本サービスの提供及び本サービスの広告宣伝に必要な範囲で、当社その他の第三者のパンフレット、ウェブサイトその他の媒体に掲載すること
- 使⽤対価 無償
第6条 本サービスにおける当社、サプライヤー、バイヤー間の契約関係
- 本サービスは、サプライヤーがバイヤーへ本商品を販売するための「機会」を当社が提供するものです。サプライヤーが本サービスを通じて⾏う本商品販売は、サプライヤーとバイヤーとの間で直接⾏い、売買契約が成⽴する取引（以下「本件取引」といい ます。）です。
- 当社がバイヤーまたはサプライヤーとなる取引を除き、当社は本件取引の当事者とはならず、本件取引に関する責任は負いません。
- 当社は、本件取引の当事者になるものではありません。従って、本規約に定めがある場合を除き、いかなる場合も、当社は、本商品の購⼊代⾦及び送料等をバイヤーに返還する義務を負わず、バイヤーは、何らかの理由で本商品の購⼊代⾦及び送料等の返還を 求める場合、サプライヤーに請求するものとします。
- 以下の各号については、本商品の売主たるサプライヤーが直接責任を負い、バイヤーに対して誠実に対応するものとし当社は⼀切の責任を負わないものとし、サプライヤー は予めこれに同意します。
- バイヤーへの本商品の発送及び引渡し
- 本商品の適切な管理、品質の保証
- バイヤーからの返品、交換等の対応
- その他、売買契約の当事者であるサプライヤーとバイヤーの間で発⽣したトラブ ルの解決
- 当社は、バイヤーまたはサプライヤーからの承諾なく、本サービスの提供に関して必 要となる業務の全部または⼀部を第三者に委託することができるものとします。
第7条 本商品の掲載
- サプライヤーは、当社所定の⽅式により本商品を本サービス上に登録するものとします。
- サプライヤーは、登録した本商品についての情報が真実かつ正確であることを保証するものとします。
- サプライヤーは、本商品の内容及び販売・提供条件について、⽂字及び画像により具体的かつ適切な説明を⾏うものとします。
- サプライヤーは、本サービスに登録した本商品の情報を当社所定の⽅式により⾃由に変更できるものとします。
- サプライヤーは、法令を遵守して販売を⾏うものとします。
- サプライヤーが本規約に違反した販売をしようとする場合、その他当社が不適当と認める場合、当社はサプライヤーによる販売を停⽌⼜は取り消すことができるものとします。かかる停⽌⼜は取消によりサプライヤーに損害が発⽣した場合でも、当社は⼀切の 責任を負わないものとします。
- サプライヤーは、本サービスにおいて以下の商品の販売を⾏うことはできません。
- 法令で販売・所持が規制されているもの
- 公序良俗、モラルに反するもの
- 商品に関する契約等で譲渡・転売が禁⽌されているもの
- 犯罪や違法⾏為に悪⽤されるおそれのあるもの
- 盗品など不正な経路で⼊⼿したもの
- アダルト商品を含めて⻘少年の保護育成上好ましくないもの
- 危険性や安全性に問題があるもの
- 他⼈の権利・利益を侵害する可能性のあるもの
- 犯罪を誘発するもの
- ⾦券類
- ⾦融⾏為に類するもの
- たばこ類
- 美容整形・エステに関するもの
- 偽ブランド・海賊版
- ⽣物
- 占い・霊感商法に類するもの
- 情報商材
- その他当社が不適切と判断したもの
- 第2項に基づく情報の誤り、錯誤、事実との差異により、バイヤーに⽣じた損害については、サプライヤーが直接責任を負い、バイヤーに対して誠実に対応するものとし当社は⼀切の責任を負わないものとします。
第8条 本商品の販売
- バイヤーが本商品の購⼊を希望する場合、当該商品を販売しようとするサプライヤーと商談して直接販売するものとします。
- バイヤーは、サプライヤーから本商品を購⼊するにあたり、サプライヤーの規定及び条件に合意の上、商品を販売するものとします。その際、何らかのトラブルが生じた場合、当社は⼀切の責任を負わないものとします。
第9条 本サービスを通じた本商品の売買契約の締結
- 本商品の購入を希望するバイヤーが、当社所定の⽅式により本商品の購⼊を申し込んだ時点で、サプライヤーを売主、バイヤーを買主とする本商品の売買契約が成⽴します。
- 売買契約が成⽴した場合、バイヤーは、サプライヤーが指定する決済方法を⽤いて、本商品の代⾦（消費税相当額を含みます。以下同じ。）と送料の合計額をサプライヤーに⽀払うものとします。
- 売買契約成⽴後のサプライヤー都合によるキャンセルはできません。但し、サプライヤーは、本商品の在庫切れ等やむを得ない事情が⽣じている場合に限り、売買契約が成⽴して３営業⽇以内にバイヤーに通知することにより、売買契約をキャンセルすること ができます。
第10条 本サービス利⽤料⾦
- サプライヤーは、売買契約が成⽴した場合、当社に対して、本サービス利⽤料として、売買契約に基づく本商品売上⾦額（消費税別）に対して当社所定の本サービス利⽤料を⽀払います。
- 当社は、サプライヤーに対し、⽉間の本商品売上⾦額から前項に基づく⽉間の本サー ビス利⽤料を控除した⾦額を、毎⽉末⽇に締めて翌⽉末⽇までに、サプライヤーが指定 する銀⾏⼝座に振り込む⽅法により⽀払うものとします。但し、振込⼿数料はサプライ ヤーの負担とします。
第11条 本商品の納品
- サプライヤーは、バイヤーとの間に、売買契約が成⽴した場合は、本サービス内でバイヤーから指定されたお届け先住所宛に本商品を発送するものとします。
- 納品時に本商品の破損、数量不⾜等の瑕疵があった場合には、バイヤーは受領後5営業⽇以内にその詳細をサプライヤーに連絡するものとし、サプライヤーは本商品の破 損、数量不⾜等の瑕疵について誠実に対応するものとします。
第12条 クレーム処理
バイヤーまたはバイヤーから本商品を購⼊した第三者から本商品に関するクレーム(製 造物責任法上の「⽋陥」を含むが、これに限らないものとします。)があった場合、その対応および処理は、サプライヤーがその費⽤と責任において⾏うものとします。
第13条 個⼈情報
- 本サービスに関して得られたバイヤーの個⼈情報（個⼈情報保護法第2条第1項に定義される「個⼈情報」を意味します。以下同じ。）は、すべて当社に帰属するものとし、 当社は、個⼈情報を、本商品の納品のために必要な範囲でサプライヤーに開⽰します。
- 当社は、サプライヤーの個⼈情報を、別途当社の定める「プライバシーポリシー」にしたがって取り扱うものとし、サプライヤーはこれに同意します。
- サプライヤーは、本商品の納品の⽬的以外には、バイヤーの個⼈情報を利⽤することはできません。
- 万⼀、サプライヤーまたはその使⽤⼈による取扱い上の不注意や過失により、個⼈情報の漏洩などの問題が発⽣した場合には、サプライヤーは全ての責任を負い、速やかに適切な措置をとらなければなりません。
第14条 変更事項の通知
- サプライヤーは第3条の会員登録時に提供した情報に変更が⽣じた場合は、遅滞なく当社が別途指定する⽅法により変更内容を通知し、当社が要求する書類を提出しなければなりません。
- サプライヤーが、前項の通知及び書類の提出をするまでの間または前項の通知⼜は書類の提出を怠ったことにより、不利益や損害を被ったとしても、当社は⼀切その責任を負いません。
第15条 退会
- サプライヤーが、本サービスの退会を希望する場合、当社所定の⽅法により、当社まで連絡します。但し、進⾏中の取引がある場合は、当該取引が終了するまでの間、サプ ライヤーは退会できないものとします。
- 当社は、前項のサプライヤーからの退会の連絡について確認したことをもって、サプ イヤーが退会したものとします。
- 当社は、サプライヤーが本サービスから退会した場合も、本サービスの利⽤によるサプライヤーへの⽀払い履歴など、当社が必要と判断した情報を保管及び利⽤します。
第16条 本サービスの内容及び仕様の変更
当社は、本サービスの内容及び仕様を予告なく変更することがあるものとし、サプライヤーはこれに異議を唱えることができないものとします。
第17条 本サービスの終了及び中断
- 当社は、当社が適当と判断する⽅法でサプライヤーに事前に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。
- 当社は、以下各号の事由が⽣じた場合には、サプライヤーに事前に通知することなく、本サービスの全部⼜は⼀部を⼀時的に中断することができるものとします。
- 本サービス⽤設備等に関するメンテナンスを定期的⼜は緊急に⾏う場合
- アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
- サプライヤー及びバイヤーのセキュリティを確保する必要が⽣じた場合
- 電気通信事業者の役務が提供されない場合
- 運⽤上⼜は技術上の理由でやむを得ない場合
- 天災、法令改正等の不可抗⼒により本サービスの提供が困難な場合
- その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
- 本条に基づく当社の措置によりサプライヤーに発⽣した⼀切の損害について、当社は 何らの責任も負わないものとします。
第18条 権利義務の第三者への譲渡禁⽌
- サプライヤーは、本契約上の地位及び本規約により⽣ずる権利義務について、第三者に譲渡し、または第三者の権利を設定してはならないものとします。
- 当社が、本サービスに関する事業を第三者に譲渡したときは、当社は、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位、権利及び義務並びにサプライヤーに関する⼀切の情報を当該事業譲渡の譲受⼈に譲渡することができるものとし、サプライヤーは、予めこれに同意するものとします。
第19条 保証の否認および免責事項
- 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、有効性、特定の⽬的への適合性、セキュリティなどに関する⽋陥、エラーやバグを含む。） がないことを保証いたしません。
- 本商品、商品ページ上の記載内容、サプライヤーによる個⼈情報の取扱いなどについては、サプライヤーが直接バイヤーに対して責任を負うものとします。
- 当社は、本商品の内容等につい、その内容の真偽、正確性、最新性、有⽤性、信頼性、適法性、第三者の権利を侵害していないことなどについて、⼀切保証いたしません。
- サプライヤーは、本サービスの利⽤によりバイヤーその他の第三者との間で紛争が⽣じた場合、サプライヤー⾃⾝の責任と費⽤をもって解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害を賠償するものとします。
- サプライヤーは、本サービスの利⽤に関してサプライヤーに適⽤される法令、通達、 指針、ガイドライン、業界団体の規則等に違反しないかを⾃らの費⽤と責任において確認するものとし、当社は、この点について何らの保証もせず、⼀切の責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスの提供にあたってサプライヤーに損害を与えた場合、当社に故意 または重⼤な過失がある場合に限り、サプライヤーが、直接の結果として現実に被った通常の損害に対して賠償をする責任を負います。なお、いかなる場合でも、本サービスに関連して当社が負う損害賠償の額は、当該損害の発⽣した⽇から遡って１か⽉間に当社が当該サプライヤーから受領した第10条第1項に基づくサービス利⽤料の額を上限とし、それ以外の損害については⼀切その責任を負いません。
第20条 本規約の変更等
- 当社は以下の各号のいずれかに該当する場合に、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、サプライヤーの本サービスの利⽤条件の内容は、変更後の利⽤規約に従うものとします。
- 本規約の変更がサプライヤーの⼀般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、本契約の⽬的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性及び合理性があるとき
- 当社は、前項の変更を⾏う場合は、少なくとも1ヵ⽉の予告期間をおいて、変更後の利⽤規約の内容及び変更の効⼒発⽣⽇をサプライヤーに通知⼜は公表するものとし、当 該予告期間の満了⽇の経過をもって、本規約の変更の効果が⽣じるものとします。
第21条 禁⽌事項
- サプライヤーは、本サービスの利⽤にあたり、以下の⾏為をしてはならないものとします。
- 法令または公序良俗に反する⾏為
- 本サービスに含まれる著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する⾏為
- 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊等する⾏為
- 本サービスによって得られた情報を商業的に利⽤する⾏為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる⾏為
- 本契約等に違反して、第三者に本サービスを利⽤させる⾏為
- 犯罪に結びつく⾏為⼜はそのおそれがある⾏為
- 第三者になりすまして本サービスを利⽤する⾏為
- 本⼈の同意を得ることなく、または詐欺的な⼿段により他者の個⼈情報を収集する⾏為
- 本サービスに関連して、反社会的勢⼒に対して直接または間接に利益を供与する⾏為
- 本サービスならびに本サービスのコンテンツおよびその内容について、その全部または⼀部を問わず、商業⽬的で利⽤（使⽤、複製、複写、蓄積、再⽣、販売、再販売その他形態のいかんを問いません）する⾏為
- 虚偽の情報を本サービス上で投稿、送信等する⾏為
- 販売の意思がないのに、売買契約を締結する⾏為
- 当社、他のサプライヤー、バイヤー⼜は第三者の権利を侵害する⾏為
- 本サービスを妨害する⾏為
- 本サービスを、提供の趣旨に照らして本来のサービス提供の⽬的とは異なる⽬的で 利⽤する⾏為
- 第三者に対し、本契約期間中及び本契約終了後２年間、本サービスと類似するサービスを提供する⾏為
- その他当社が不適当と判断する⾏為
- 当社は、サプライヤーの⾏為が前項各号のいずれかに該当するものであることを知った場合、事前にサプライヤーに通知することなく、本サービスの全部⼜は⼀部の提供を⼀時停⽌し、⼜は前項各号に該当する⾏為に基づく情報を削除することができます。
- 前２項までの規定に関わらず、当社は、サプライヤーの⾏為⼜はサプライヤーが伝達するデータ、コンテンツなどの情報を監視する義務を負うものではありません。
第22条 契約解除権
- 当社は、サプライヤーに次の事由が⽣じた場合、何らの催告も要することなく本契約の全部または⼀部をただちに解除することができるものとします。
- 差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分、その他公権⼒による処分を受け、また はこれらの処分を 受けるべき事由が⽣じたとき。
- ⼿形交換所の取引停⽌処分を受けたとき。
- 破産⼿続、特別清算⼿続、⺠事再⽣⼿続開始または会社更⽣⼿続開始の申⽴があった とき。
- 営業の廃⽌もしくは変更、または合併もしくは解散の決議をなしたとき。
- 本契約に基づく義務に違反しまたは義務の履⾏が困難であると当社が判断したとき。
- 第3条第2項各号に該当することが判明したとき。
- 本規約⼜は本契約に違反したとき
- 本契約に基づく債務を履⾏しないとき
- 本契約に基づく債務の履⾏を怠るおそれがあるとき
- その他サプライヤーの財産状態が著しく悪化し、⼜はそのおそれがあると認められるとき
- その他当社が本契約を継続するに関し、不適当な事情があると判断したとき
- 当社は本条の措置により、サプライヤーに⽣じた損害について⼀切責任を負わないものとします。
第23条 機密の保持
- 本規約において、「秘密情報」とは、本サービスに関連して、サプライヤーが当社より書⾯、⼝頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開⽰され、または知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、以下の各号に該当する情報は、秘密情報から除外するものとします。
- 開⽰された時点で既に公知であったもの、⼜は開⽰された後にサプライヤーの責 めに帰すべからざる事由によって公知となったもの。
- 開⽰を受けた時点で既にサプライヤーが⾃ら保有していたのもの
- 開⽰された後に正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を課されることなく 開⽰されたもの
- 開⽰の前後を問わず、サプライヤーに提供された情報⼜は資料を参照すること な くサプライヤーが独⾃に開発したもの
- 裁判所の命令により開⽰が義務づけられ、⼜は法令に基づき開⽰が義務づけられ ているもの
- サプライヤーは、秘密情報を、本サービスを利⽤する⽬的に限定して利⽤するとともに、当社の事前の書⾯による承諾なくして第三者に提供、開⽰または漏洩してはならないものとします。
- 前項の定めにかかわらず、サプライヤーは、法令の定めによる命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開⽰することができます。但し、サプライヤーは、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
- サプライヤーは、秘密情報を記載した⽂書または磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書⾯による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に⾏うものとします。
- サプライヤーは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、秘密情報ならびに秘密情報を記載または包含した書⾯その他の記録媒体物およびその全ての複製物を、当社の指⽰に従い、返却または廃棄しなければなりません。
第24条 知的財産権
本サービスに関する特許権、著作権、意匠権、実⽤新案権、商標権等の知的財産権は 当社⼜は権利者である第三者に帰属するものとし、本契約に基づく本サービスの利⽤の許諾は、本サービスの利⽤に必要な範囲を超える知的財産権の利⽤許諾を意味するものではありません。
第25条 反社会的勢⼒の排除
- 当社及びサプライヤーは、相互に、当社及びサプライヤー、その代表者、責任者、実 質的に経営権を有する者(以下「当社及びサプライヤーの関係者」といいます。)が、下記各号に該当しないことを表明、保証します。
記- 暴⼒団
- 暴⼒団員
- 暴⼒団準構成員
- 暴⼒団関連企業
- 総会屋、社会運動等標榜ゴロ⼜は特殊知能暴⼒集団
- その他前各号に準じる者
- 当社及びサプライヤーは、相⼿⽅が下記各号のいずれかに該当する場合、何らの催告を要せず、直ちに利⽤契約等の全部⼜は⼀部を解除することができます。
記- 前項の表明、保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
- 当社及びサプライヤーの関係者が、前1項各号のいずれかに該当した場合
- 当社及びサプライヤーの関係者が、⾃ら⼜は第三者を利⽤して、以下に該当す る ⾏為をした場合
- 暴⼒的な要求⾏為
- 法的な責任を超えた不当な要求⾏為
- 取引に関して、脅迫的な⾔動をし、⼜は暴⼒を⽤いる⾏為
- ⾵説を流布し、偽計⼜は威⼒を⽤いて相⼿⽅の信⽤を毀損し、⼜は相⼿⽅の業務 を妨害する⾏為
- その他前1.乃⾄3.に類する⾏為
- 前項の規定に相⼿⽅が該当し、本契約を解除した場合、相⼿⽅に損害が⽣じても、解除者は何らの賠償ないし保証を要しないものとします。
- 前２項の解除により、解除者に損害が⽣じたときは、その相⼿⽅は解除者の損害を賠償するものとします。
第26条 通知
- 当社は、本サービスに関連してサプライヤーに通知をする場合には、本サービスに掲⽰する⽅法⼜は登録情報として登録された電⼦メールアドレス・住所に宛てて電⼦メー ル・⽂書を送信する⽅法など、当社が適当と判断する⽅法で実施します。
- 前項に定める⽅法により⾏われた通知は、前者の場合には通知内容が本サービスに掲⽰された時点に、後者の場合は当社が電⼦メール・⽂書を発信した時点に、それぞれその効⼒を⽣じるものとします。
第27条 有効期限
- 本契約の有効期間は、第3条に基づき本契約が成⽴した⽇から、サプライヤーの退会⼿続が完了するまで⼜は第22条1項、第25条2項により契約が解除されるまでとします。 但し、本サービスが終了した場合には本サービスが終了した時点をもって本契約は終了 するものとします。
- 本契約が終了した場合でも、第3条第2項、第4条第2項及び第3項、第5条第1項及び第2 項、第6条、第7条第6項及び第8項、第8条第2項、第11条第2項、第13条、第14条第2項、 第15条第2項、第17条第3項、第18条、第19条、第21条、第22条第2項、第23条、第24 条、第25条第3項4項、本条、並びに第28条の規定は、有効に存続するものとします。
第28条 準拠法及び管轄裁判所
準拠法は⽇本法とし、本契約に基づく訴訟については、東京地⽅裁判所を第⼀審の専 属的管轄裁判所とします。
第29条 別途協議
本規約に定めのない事項および疑義の⽣じた事項については、サプライヤーと当社が 別途協議の上決定するものとします。